【その他】トランスジェンダーのトイレ問題を形成する3つの神話 CNN 2017/3/8

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<概要>

米国ではトランスジェンダーの権利についての議論は、しばしばトイレの使用についての議論に行き着くことが多い。出生の際の性別に基づいてトイレを使用すべきだという人たちは、人々の安全を守るためであるというが、反対派はトランスジェンダーへの差別に過ぎないと批判する。彼らの主張を、根拠に基づいて検証してみよう。

1. 犯罪が増える

主張:トイレ内での女性や子供への犯罪が助長される。

事実:ジェンダーアイデンティティを含む反差別法が制定されて何年もたつが、公共施設での犯罪が増えるという証拠は存在しない。

Maine Human Rights Commissionの事務局長Amy Sneirsonは「多くの懸念があることは承知していますが、それは事実というよりは単に恐れに基づくものと思われます。そのことを考慮すれば、多くの州(そして今や連邦政府までもが)トランスジェンダーの人々を憎むべきもののように扱おうとしていることを見ると、とても失望させられます」と述べている。

さらに、トランスジェンダーの人々が、アイデンティティにそぐわない性別のトイレで暴行を受けているということの方が一般的だという報告もあると、市民権団体は述べている。

2. トランスジェンダーの人々に保護はいらない

主張:トランスジェンダーは精神病であり、法的な保護に値する正当な条件ではない。

事実:主流な医学、精神医学、心理学学会の大多数は、トランスジェンダーであることはファンタジーでも精神病でもないことに合意している。

ランセットで2016年に発表された研究によれば、トランスジェンダーのアイデンティティを精神病とみなすことは、不安定な法的地位、人権侵害、適切な医療ケアの阻害に導くとされている。WHOも同様の見解を示している。


3. 子供に性自認を任せるのは有害だ

主張:子供たちが自分がトランスジェンダーかどうかを理解するには小さすぎるため、彼らの性自認を支持するのは虐待だ。

事実:子供たちに自認するジェンダーとして生活させることを拒むのは、有害であり、死を迫ることにもなりうることを、研究は示している。

https://edition.cnn.com/2017/03/07/health/transgender-bathroom-law-facts-myths/index.html



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